【福島県南相馬市】移住・定住支援制度

南相馬市移住支援金交付事業

東京23区（5年以上在住者または5年以上通勤者）から5年以上居住する意思をもって南相馬市へ移住し、就業もしくは起業または自己の意思でテレワークを実施している方に移住支援金を交付。
〇2人以上世帯　100万円
〇単身世帯　　　60万円

南相馬市看護師等修学資金貸付事業

看護師等の養成施設の卒業後、直ちに市内の医療機関や介護施設で看護師等として勤務する意思のある方に授業料、生活費相当、入学資金等の貸付を行う。また、修学資金貸付期間相当の期間、市内医療機関や介護施設で看護師等として勤務した場合、貸付金の返還が免除される。

奨学金返還支援事業補助金

日本学生支援機構などの奨学金の貸与を受けている方が、医療・福祉や農業・林業、漁業、製造業、情報通信業のうち情報サービス業、インターネット付随サービス業に属する市内事業所等へ就職し定住した場合に、利子分を除いた通常の償還年額相当額（最大18万円）を最長8年交付する。

子どもの利用に係るスポーツ施設の使用料又は利用料金の免除

子どもたちのスポーツ意欲の増進を図るとともに、運動不足を解消する環境を確保するため、子どもたちがスポーツ施設を利用する際にスポーツ施設の使用料又は利用料金を免除。

在宅保育支援事業

満3歳未満の子どもを保育園等に預けず、家庭において保育を行っている保護者に対し、月1万円（子ども一人当たり）を半年ごとに交付する。

ようこそ赤ちゃん誕生祝い品支給事業

お子さんの誕生を祝い、誕生祝い品（紙おむつ、おしりふき、粉ミルク）を購入できる2万円分の給付券および市産米30㎏を支給。

認可外保育施設入所児童の助成

市内に住民登録し、市内の認可外保育施設に入所している児童の保護者を対象として、月額37,000円（年額444,000円）を上限に保育料を助成。

子ども医療費助成事業

出生から18歳到達後、最初の3月31日までの子どもを対象として、保険診療分に係る自己負担額及び入院時食事代を助成。

商店街空き店舗対策事業補助金

市が指定する地域内で、空き店舗を活用して、市・商店会が認めた事業を行う場合に賃借料(月額上限15万、補助率1/3～1/2、最長２年間)および改装費(上限200万、補助率1/2)の一部を助成。

みなみそうま就職ナビ＋市外就職希望者就職活動支援事業助成金

市内企業の求人情報をはじめ、会社概要を映像や画像でわかりやすく紹介すると共に、アプリやLINEで更新情報や就職説明会等の案内も随時発信。
また、市外からの就職希望者に対して、みなみそうま就職ナビの掲載事業所への就職活動に要する交通費や就職し、市内へ転居するための転居費の一部を助成。

空き家・空き地バンク

東日本大震災からの復興推進に向け、住宅確保と生活再建を促進するため、平成２６年４月１日から空き家・空き地バンク事業を開始。
現在は、全国版空き家・空き地バンクにより、市内の物件情報を全国に発信中。

自家消費型太陽光発電促進支援事業

住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム（HEMS(ヘムス)）、住宅用蓄電池システムを新たに設置する方に対し、補助金を交付。（上限額①太陽光：15万円　②HEMS：3万円　③蓄電池：25万円）

多世代同居、近居・多子世帯向けの住宅補助制度

「多世代同居世帯・近居世帯・多子世帯」が、市内で住宅取得する場合に対して、奨励金を交付。

地域対応活用住宅（市営住宅）の提供

定住のための検討期間に居住を希望する方や、起業および新規就農を検討する方向けに原則1年以内で地域対応活用住宅を提供。(※家賃の上限目安　35,000円程度)

南相馬市保育士等修学資金貸付事業

保育士等の養成施設の卒業後、直ちに市内の保育園や幼稚園等で保育士、幼稚園教諭として勤務する意思のある方に授業料、入学資金等の貸付を行う。また、修学資金貸付期間相当の期間、市内保育園等で保育士等として勤務した場合、貸付金の返還が免除される。

地域おこし協力隊活動インターン事業

一定期間、地域で暮らしながら仕事等を体験する機会を設け、移住希望者と地域及び地域住民とのマッチングを図る。

就業等人材確保住宅

雇用保険適用事業者で市内に住所又は本支店がある個人事業主や法人等を対象に就業住宅を月額45,000円で基本的には1年（最長2年まで）提供。

旧避難指示区域内店舗営業運営費補助金

旧避難指示区域内で小売業や飲食サービス業など、日常生活に欠かせないサービスを提供する店舗等に対し、補助金を交付。(補助上限額年500万円)